免責とは?免責がおりない場合はある?

免責とは?免責がおりない場合はある?

自己破産の免責

今日は「破産」「免責」ということについて説明をします。一般に破産をすることによって借金が帳消しになるという風に言われますけれども、厳密には借金などの債務について法律上の支払い義務を免れるためには破産の手続きを経るだけではなく、裁判所から免責許可決定を受ける必要があります。

 

免責、責任を免れるという風に書きますけれども、この免責は債務者の経済的な立ち直りを助けるために認められる制度ですから、浪費あるいは賭博などによって著しく財産を減少させた場合などには免責が認められない場合があります。

 

また税金とかあるいは罰金、養育費など免責許可決定を受けたとしても支払い義務が免除されないものもあります。

 

以下この免責についてご説明をします。免責とはということですけれども、などの債務について法律上の支払い義務を免れること、これを免責、責任を免じるという風に書きますが、裁判所による支払い義務を免除する決定を免責許可決定という風に言います。免責は債務者の経済的な立ち直りを助けるために認められる制度です。

 

次に免責の手続きについてご説明をします。まず個人が自ら裁判所に破産手続きを申し立てした場合、原則として免責許可の申し立てをしたものという風にみなされます。
破産手続きの申し立ての際には債権者の一覧表、財産目録、住民票、通帳のコピーなどの書類が必要になります。

 

裁判所が債権者や破産管財人から免責についての意見を陳述、言ってもらうための期間を決定し、債権者などに通知するとともに官報に掲載します。

 

破産管財人とは破産手続きにおいて財産の管理、処分をする権限を有する者で財産が一定ゼロ以上あるなどの場合に裁判所より選任される者です。

 

この免責に関する意見陳述期間は法律で1カ月以上という風にされています。次に裁判所が免責を許可するかどうかを決定します。

 

浪費や賭博などによって著しく財産を減少させた場合など法律で定められた免責を許可することができない事由、すなわち免責不許可事由がなければ免責許可決定というものがなされます。また免責不許可事由があったとしても事情によっては免責許可決定がなされることもあります。

 

この免責許可決定によって借金などの返済義務を免れることができますし、一定の職業に就くことができないなどの制限もなくなります。

 

但し免責許可決定を受けたとしても税金や罰金、あるいは養育費など支払い義務を免れることができないものがあります。また免責の効果は申し立てをした人のみ、破産をした人のみに生じますので保証人となっている方は支払い義務を負ったままということになります。当事務所ではこの免責決定を得るためにご依頼者と共に努力してまいりますので安心してご相談ください。

 

自己破産ができない10つのケース!

 

免責不許可について

今日は、破産手続きにおける免責、そして免責不許可事由についてお話をいたします。

 

破産手続きの中で、免責決定というのがされます。これは平たく言えば、全ての借金を返さなくてよいということを、裁判所に認めてもらうということです。破産決定というのは、全ての債務を返せないということの認定ですけれども、免責というのは、さらに返さなくてよいということまで認めてもらうということです。

 

一般的に「自己破産をする」と言いますが、この免責決定を得るというのが最大の目的ということになります。 しかしながら、借金ができた経緯・理由によっては、この免責が認められないということがあります。代表的な免責不許可事由についてお話をいたします。

 

まず一つは、債務者自身が財産を毀損するような行為をしたことです。あるいは財産を減少させる行為ということです。

 

手持ちの不動産を安い金額で売ってしまうなどといった行為があった場合には、免責は認められません。それから、一部の債権者に抜け駆け的に弁済をした、あるいは担保の供与をしたといった場合にも、免責不許可事由となります。さらに、一番よくあるのは、ギャンブル等の浪費に借金をしたといった場合であります。

 

それから、自分は破産に至る事由があるといった状況にもかかわらず、そのことを秘匿して、黙って、詐術を使って借金をしたといったような場合には、やはり免責不許可事由があるということになります。また、破産手続きの中で必要となる各種書類・帳簿を隠匿したり偽造したりした場合、これも免責不許可事由となります。

 

さらには、虚偽の債権者名簿を提出した場合、あるいは破産管財人に、いろんな状況等について説明する義務があるにもかかわらず、これを拒否し、破産手続きに協力しなかった場合、そしてまた、破産管財人の職務を妨害するような場合、こういった場合にもそれぞれ免責不許可事由があるとされます。

 

そして、また、よく見られるのは、免責というのは何回でも立て続けに受けられることができるということではありません。前の免責決定が確定してから7年以内に、また免責申し立てがされたとしても、それは7年経っていないというだけで、他の理由を問わず、免責不許可事由となります。

 

もっとも、このように免責不許可事由というのは、法律で列挙されておりますが、これに該当するような場合であったとしても、状況によっては、裁判所は免責をさせてもいいかなと、この債務者については、こういった事情があっても免責不許可とするほどではないんじゃないかといった、裁量によって免責をするといったことが認められております。

 

よくあるのが、先ほど申し上げたギャンブルのような事例ですね。このような事例の場合には、破産管財人が裁量で免責にするということは、まま見られるところであります。自分自身に免責不許可事由があるんじゃないかということが心配で自己破産に踏み切れない方は、ぜひ一度、弁護士に相談されるとよいかと思います。